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レイテ沖海戦“謎のUターン” 栗田中将の名誉回復を 最後の兵学校生徒が著書(産経新聞)

 ■「歴史見直すきっかけに」

 史上最大の海戦といわれたレイテ沖海戦(昭和19年10月)をめぐり、主力艦隊を率いながら“謎のUターン”で勝機を逸したと批評された栗田健男中将(1889〜1977年)の名誉回復を図ろうと、栗田氏が校長を務めた海軍兵学校最後の生徒だった戦史研究家、大岡次郎さん(80)=大阪市阿倍野区=が、関係者の証言などをもとにした著書「正説レイテ沖の栗田艦隊」(新風書房刊)が完成した。同海戦の評価をめぐっては諸説あるが、戦後65年の節目に大岡さんは「歴史を見つめ直すきっかけになれば」と話している。

 栗田氏は、連合艦隊の戦隊司令官としてミッドウェー海戦(昭和17年)やガダルカナル・ヘンダーソン基地砲撃(同)などに参加。艦隊司令長官としてレイテ沖海戦に加わった後、20年1月から終戦まで、最後の海軍兵学校校長を務めた。

 レイテ沖海戦は、劣勢に立った日本の起死回生策として企図され、本土から南下した空母部隊が米軍の正規空母部隊を北へ誘い出したすきに、栗田艦隊がレイテ湾に突入する作戦だった。ところが、栗田艦隊はレイテ湾近くまで南進したものの、突入せず北へ反転。このことが戦後“謎のUターン”と呼ばれ、「敵前逃亡だった」などと激しい批判を浴びた。

 反転の根拠となったのは、南進中の栗田艦隊に飛び込んだ「北約100キロに敵空母部隊がいる」という内容の電報だったとされる。だが、この内容は虚報だったことが戦後判明。打電元はわからないままで、「退却のために栗田艦隊司令部が電報をでっち上げた」とも非難された。

 栗田氏を敬う大岡さんは、栗田氏が昭和42年、東京から関西へ移り住んだのを機に、兵学校の同期生とともに以降数十回にわたり自宅を訪問。無口で有名で、兵学校入校の日に「弁解はするな」と海軍軍人の鉄則をしつけた栗田氏が、訥々(とつとつ)と話すのを聞くとともに、海戦に参加した十数人の将校からも証言を取った。

 著書では、栗田氏がレイテ出撃にあたり、「敵主力部隊撃滅の好機あれば、乾坤一擲(けんこんいってき)の決戦を断行する」と訓示していたことを紹介。“謎のUターン”についても、栗田氏自身から「強い敵のいるほうへ行くのは当たり前だ」と聞いたことなどにふれ、「Uターンは強敵である空母部隊(敵の正規部隊)を求めての行動で、謎でも何でもない。栗田中将の考えは、最初から一貫して変わらなかった」と結論づけている。

 大岡さんらは生前の栗田氏から「ほかの誰にも許さないが、お前たちだけには許す」と自身の伝記を書くように言われ、以来約40年間にわたり、構想を温めてきた。“謎のUターン”の評価については諸説あるが、大岡さんは「私がいなくなったら、真実が誰にも知られなくなってしまう。戦争を知らない若い人たちにもぜひ読んでもらいたい」と話している。

 「正説レイテ沖の栗田艦隊」は、大岡さんの海軍兵学校入校から65年となる4月3日に発売される。四六判422ページで税別2千円。問い合わせは新風書房(TEL06・6768・4600)へ。

                   ◇

【用語解説】レイテ沖海戦

 昭和19年10月23〜26日にフィリピン・レイテ島周辺海域で繰り広げられた日米両軍の大規模海戦。米側はフィリピン上陸と奪還、日本側はその阻止と、南方からの戦略物資の輸送経路確保を目指した。日本海軍の連合艦隊が総力を挙げて戦ったが、空母をすべて失うなど壊滅的打撃を受けた。神風特別攻撃隊が初めて出撃した戦闘としても知られる。

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by eeqwfvejjq | 2010-04-02 19:39

冷凍ギョーザ販売した生協連「真相解明望む」 容疑者拘束で(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、問題のギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「現在、報道を通じて情報収集を行っている。引き続き、真相の解明と情報公開を中国当局をはじめ関係機関に強く望む。生協としては、事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 冷凍ギョーザは中国・天洋食品が製造。ジェイティフーズが輸入し、生協連が販売した「CO・OP手作り餃子」を食べた千葉県市川市などで7人が中毒被害に遭った。

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by eeqwfvejjq | 2010-03-31 10:45

東京で桜開花=平年より6日早く−気象庁(時事通信)

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by eeqwfvejjq | 2010-03-29 10:20

社員のひげ「身だしなみ違反せず」=郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁(時事通信)

 ひげを生やしていることを理由に人事評価を下げたのは人権侵害などとして、郵便事業会社灘支店社員芝英機さん(58)が同社に約160万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「ひげは会社の身だしなみ基準には違反しない」とし、同社に37万円余の支払いを命じた。
 芝さんは鼻の下と口の下にひげを生やしている。 

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by eeqwfvejjq | 2010-03-26 21:40

首相「早急に協議必要」 辞職拒否の小林議員 閣僚から党執行部への批判も…(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日朝、民主党の小林千代美衆院議員が、自陣営に不正に資金提供したとして北海道教職員組合(北教組)の幹部ら2人が起訴されたことに関し議員辞職も離党もしない考えを示したことについて「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要があると考えている。早急に幹部で協議する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 他の閣僚からも小林議員の処分の検討や参院選への影響に対する懸念、そして幹部の責任論が相次いだ。

 川端達夫文部科学相も閣議後の記者会見で「教育が組織する団体から逮捕者を出し、起訴される事態になったことは極めて遺憾であり、深刻な問題だ」と語った。

 菅直人副総理・財務相は「小林議員の問題や小沢一郎幹事長、鳩山首相の政治とカネの問題で国民に十分な理解が得られていない状況は大変残念だ。(夏の)参院選への影響が心配される」と語った。小林議員の進退については「今後党として何らかの検討が必要になることもある」と述べた。小沢鋭仁環境相も「自身が関与の度合いを見極めて(辞職を)判断することだ」と述べた。

 小沢氏と距離を置く民主党の「七奉行」と呼ばれる閣僚からは、小林議員や小林議員への対応のあり方を含め、党執行部に対して批判的な意見も出た。

 枝野幸男行政刷新担当相は「陣営幹部が逮捕、起訴されているのに、なぜ本人が辞めないのか、説明が足りない。私自身も十分納得できない」と非難した。

 前原誠司国土交通相氏は「参院選への影響はある。政治とカネの問題についてだれもけじめをつけていないことが厳しく問われており、それが内閣支持率下落の大きな要因になっている。政治とカネの問題を言われている方々すべてが自身でどう判断するかということだ」と述べ、首相や小沢氏の責任論にも言及した。

 。仙谷由人国家戦略担当相は「(首相や党執行部に)意見を聞かれたら申し上げたいが、いろいろ政局、戦略的な判断をしてくれるだろう」と話し、参院選前に幹部らの「けじめ」を求める可能性を示唆した。

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by eeqwfvejjq | 2010-03-24 20:57

同意人事、手続き見直さず=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が国会同意人事で与党間の事前調整を行うよう求めていることについて、「今の決定過程が間違っているとは思っていない。事前に(人事案が)漏れないように(衆参)両院からきつい要請がある」と述べ、応じない考えを示した。 

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by eeqwfvejjq | 2010-03-20 16:00

<千葉法相>日弁連会長交代で司法改革の後退懸念(毎日新聞)

 千葉景子法相は12日の閣議後会見で、日本弁護士連合会の新会長に司法制度改革の見直しを訴えた宇都宮健児氏が内定したことについて「改革は日弁連を含めて社会全体で方向性を定めてきた。先祖返りのないように希望したい」と述べた。

 政府は02年、日弁連の総会決議(00年)などを踏まえ、司法試験合格者を今年までに年3000人に増やすことを閣議決定。合格者は増員を続け年2000人を超えているが、宇都宮氏は1500人への削減を主張して会長選を制した。

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by eeqwfvejjq | 2010-03-18 19:02

糖尿病でアルツハイマー早期発症=悪循環で進行、仕組み解明−大阪大(時事通信)

 糖尿病がアルツハイマー病の発症を早め、アルツハイマー病が糖尿病を悪化させる−。大阪大の森下竜一教授らの研究チームは15日までに、二つの病気が互いに影響し、悪循環を生む仕組みを解明した。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 糖尿病や高血圧などの生活習慣病が、アルツハイマー病の危険性を高めることは以前から指摘されていた。糖尿病患者の場合、アルツハイマー病の発症率は2〜4倍以上との報告もある。
 研究チームは、アルツハイマー病と糖尿病を合併したマウスを用意し、プールで泳がせ実験。アルツハイマー病のみのマウスは次第に避難場所を覚えたが、糖尿病を合併しているマウスは記憶力が悪かった。アルツハイマー病マウスは生後3〜6カ月で記憶障害を発症するが、糖尿病を合併したマウスは約2カ月で障害が出ていた。
 血糖値を下げるインスリンは、記憶力などの認知機能に重要な役割を果たしているとされるが、合併マウスでは脳内のインスリン量が減少していた。糖尿病のみのマウスに比べ、合併マウスでは糖尿病が重症化することも分かった。 

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by eeqwfvejjq | 2010-03-17 04:20

二条城もネットで散策 グーグル画像公開サービス、32施設追加(産経新聞)

 米インターネット検索大手「グーグル」は11日、画像公開サービス「ストリートビュー」のスペシャルコレクションに、世界遺産の二条城(京都市中京区)や西本願寺(同市下京区)を含む文化財や大学、遊園地などの32施設を追加したと発表した。コレクションに国内の世界遺産が加わるのは初めて。

 また、新たに21県でストリートビューの提供を開始するとともに、17都道府県で提供エリアを拡大する。

 この日は、二条城で公開記念セレモニーを開催。映像作成時に使うカメラ付き自転車「トライク」のデモンストレーション運転も行われた。

 出席したグーグル日本の辻野晃一郎社長は「京都とグーグルは一見ミスマッチかもしれないが、ともに文化を保存するとともに最先端のものを取り入れ続けるという点で相性はいいと思う」と話していた。

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by eeqwfvejjq | 2010-03-13 02:42

日米密約 開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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