同意人事、手続き見直さず=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が国会同意人事で与党間の事前調整を行うよう求めていることについて、「今の決定過程が間違っているとは思っていない。事前に(人事案が)漏れないように(衆参)両院からきつい要請がある」と述べ、応じない考えを示した。 

<ウインターラフティング>尻別川で人気に 北海道倶知安町(毎日新聞)
<スカイマーク>国交省が立ち入り検査 操縦室でデジカメ(毎日新聞)
<裁判員裁判>「強い殺意」被告に懲役16年 横浜地裁(毎日新聞)
平岩、五木両氏が直木賞選考委員退任(時事通信)
高校無償化法案が衆院可決へ 川端文科相が朝鮮学校の適用除外を示唆(産経新聞)
[PR]
# by eeqwfvejjq | 2010-03-20 16:00

<千葉法相>日弁連会長交代で司法改革の後退懸念(毎日新聞)

 千葉景子法相は12日の閣議後会見で、日本弁護士連合会の新会長に司法制度改革の見直しを訴えた宇都宮健児氏が内定したことについて「改革は日弁連を含めて社会全体で方向性を定めてきた。先祖返りのないように希望したい」と述べた。

 政府は02年、日弁連の総会決議(00年)などを踏まえ、司法試験合格者を今年までに年3000人に増やすことを閣議決定。合格者は増員を続け年2000人を超えているが、宇都宮氏は1500人への削減を主張して会長選を制した。

【関連ニュース】
日弁連会長選:再投票で宇都宮氏当選
日弁連:会長選再投票は10日 都市対地方の構図で激戦に
社説:日弁連新会長 「削減」言う前に全体像を
ひと:宇都宮健児さん 日本弁護士連合会の会長に当選
選択的夫婦別姓:法務省民法改正案、概要提示 閣内に賛否 千葉法相「ぜひやりたい」

非核三原則見直しを 岡田外相への質問(産経新聞)
両陛下、ルーマニア大統領夫妻と会見(時事通信)
東大准教授を諭旨免職 女子学生2人にセクハラ(産経新聞)
<交通事故>正面衝突で2人死亡、子供2人心肺停止 名古屋(毎日新聞)
「おもちゃの王様」85歳で博士に…ギネス申請(読売新聞)
[PR]
# by eeqwfvejjq | 2010-03-18 19:02

糖尿病でアルツハイマー早期発症=悪循環で進行、仕組み解明−大阪大(時事通信)

 糖尿病がアルツハイマー病の発症を早め、アルツハイマー病が糖尿病を悪化させる−。大阪大の森下竜一教授らの研究チームは15日までに、二つの病気が互いに影響し、悪循環を生む仕組みを解明した。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 糖尿病や高血圧などの生活習慣病が、アルツハイマー病の危険性を高めることは以前から指摘されていた。糖尿病患者の場合、アルツハイマー病の発症率は2〜4倍以上との報告もある。
 研究チームは、アルツハイマー病と糖尿病を合併したマウスを用意し、プールで泳がせ実験。アルツハイマー病のみのマウスは次第に避難場所を覚えたが、糖尿病を合併しているマウスは記憶力が悪かった。アルツハイマー病マウスは生後3〜6カ月で記憶障害を発症するが、糖尿病を合併したマウスは約2カ月で障害が出ていた。
 血糖値を下げるインスリンは、記憶力などの認知機能に重要な役割を果たしているとされるが、合併マウスでは脳内のインスリン量が減少していた。糖尿病のみのマウスに比べ、合併マウスでは糖尿病が重症化することも分かった。 

【関連ニュース】
エーザイ、13年度売上高8000億円超目指す=新薬16品目の承認申請で
京大病院看護師を逮捕=データ虚偽入力容疑
自称霊能力者ら再逮捕=女性に薬物、殺人容疑など
強毒の混合ウイルス作製=鳥のH5N1と季節性インフル
自称霊能力者ら再逮捕へ=介護女性に薬物、殺人容疑

「密約」有無、政府見解出さず=岡田外相(時事通信)
<ミッドウェー>母港化を協議検討 80年代に外務省(毎日新聞)
トキ襲撃はテン=ケージ内に足跡−環境省(時事通信)
子ども手当法案衆院委可決「買収だ」…自民総裁(読売新聞)
密約、信頼損ない遺憾=沖縄知事(時事通信)
[PR]
# by eeqwfvejjq | 2010-03-17 04:20

二条城もネットで散策 グーグル画像公開サービス、32施設追加(産経新聞)

 米インターネット検索大手「グーグル」は11日、画像公開サービス「ストリートビュー」のスペシャルコレクションに、世界遺産の二条城(京都市中京区)や西本願寺(同市下京区)を含む文化財や大学、遊園地などの32施設を追加したと発表した。コレクションに国内の世界遺産が加わるのは初めて。

 また、新たに21県でストリートビューの提供を開始するとともに、17都道府県で提供エリアを拡大する。

 この日は、二条城で公開記念セレモニーを開催。映像作成時に使うカメラ付き自転車「トライク」のデモンストレーション運転も行われた。

 出席したグーグル日本の辻野晃一郎社長は「京都とグーグルは一見ミスマッチかもしれないが、ともに文化を保存するとともに最先端のものを取り入れ続けるという点で相性はいいと思う」と話していた。

【関連記事】
ストリートビュー、東北・北関東など21県に対象拡大
対中WTO提訴も検討 グーグル検閲問題で米政府
“乱戦模様” スマートフォン向けコンテンツサイト
米中関係、協調をうたうも決定的な政治の相違
ユーチューブ、著名人企画「「My YouTube」スタート
20年後、日本はありますか?

<動画投稿>女性入所者トイレ、介護士が撮影 投稿は否定(毎日新聞)
佐藤が勝ち2勝1敗=将棋棋王戦(時事通信)
大島氏、与野党協議機関設置に「本末転倒」(産経新聞)
<諫早湾>干拓事業開門 政府・与党検討委初会合(毎日新聞)
地デジ移行まで500日 難視聴対策衛生も稼働開始(産経新聞)
[PR]
# by eeqwfvejjq | 2010-03-13 02:42

日米密約 開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

【関連ニュース】
【日米密約問題】外務省委が報告書 核持ち込みは「暗黙の合意」
【日米密約問題】再持ち込み容認「会談録案」 69年外務省作成
【日米密約問題】自民、歴代政権を擁護 麻生氏「承知してない」
【日米密約問題】元駐米大使の東郷氏 大量のメモ決め手に
【日米密約問題】佐藤栄作元首相「非核三原則は誤り」

<キャメロン監督>原爆「映画化の意思変わらず」(毎日新聞)
<RSウイルス感染症>終息気配なし 乳幼児持つ親注意を(毎日新聞)
<茨城空港>採算は視界不良 定期便2路線で11日開港へ(毎日新聞)
<雑記帳>広告の新媒体?電通本社ビルがメッセージ直接発信(毎日新聞)
<EF510>JR旅客初の新型電気機関車を公開 寝台特急用(毎日新聞)
[PR]
# by eeqwfvejjq | 2010-03-11 04:33